三隅常務執行役員(右から2人目)に要請書を手渡す久保田市長(9日午前10時20分ごろ、宇部興産で)

　5月は山口県が定める求人確保促進月間。宇部市の久保田后子市長、宇部商工会議所の安部研一会頭、宇部公共職業安定所の荒川康浩所長は9日、宇部興産など地元企業3社を訪問し、新規学卒者の正社員採用枠の確保などを要請した。セントラル硝子宇部工場、宇部興産、協和発酵キリンの順で訪問。宇部興産には午前10時20分ごろ訪れ、久保田市長が三隅淳一常務執行役員に要請書を手渡し、正社員採用枠の確保、女性の活躍促進、高齢者、障害者の雇用確保、適正な賃金水準の維持を求めた。

　三隅常務執行役員は「今年度の採用はグループで147人だった。今後、多くの従業員が定年を迎えるので、将来に向けた人材確保は必要。われわれの仕事を積極的にPRして、就職先として選んでもらえるよう取り組みたいし、しっかりとマッチングもしたい」と話した。市は同日付で、従業員30人以上の260事業所に、求人要請文を送付した。