鶴岡工業高等専門学校（高橋幸司校長）とＪＡ全農山形（後藤和雄県本部長）は、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用したスマート農業の普及・推進を図ろうと、研究交流や地域貢献に関する協定を締結した。三川町にある全農山形の研修農場に、高専のものづくり力で開発した低価格環境センサーシステムを導入し、栽培管理支援の実証試験に取り組む計画。

　導入する環境センサーシステム「ＫＯＳＥＮ版簡易ウェザーステーション」は、鶴岡高専を中心とした全国各地の高専の教員によるコンソーシアム「全国ＫＯＳＥＮ研究ネットワークＩＣＴ農業研究会」が、2014年度から試作機や、共通データベース、情報共有システムの構築・開発をスタート。個人農家や研究施設での実証試験を経て、改良してきた。

　装置のセンサーで計測した気象データと、過去の環境情報や営農指導熟練者の知見といったデータを加えて分析・活用し、農作物の栽培管理に役立てる。

　農業ＩＣＴ機器は、導入運用のコストダウン化が進まず、普及に課題があるとされるが、同ウェザーステーションは汎用（はんよう）製品や既製品を部品に使うことによって、1台10万円以内と同様の製品と比べて低価格に抑えた。

　20日にＪＡ庄内たがわ三川支所で行われた締結式では、後藤県本部長が「熟練農業者の栽培技術継承が厳しい局面を迎える中で、人工知能やＩＣＴの導入により、新規就農者の参入も期待できる。実用化に向けて取り組んでいきたい」、高橋校長が「今回の取り組みは全国でも革新的なモデルケース。成果を挙げるために協力に注力したい」などとそれぞれ述べた。

　今後、全農山形の園芸産地拡大実証研修農場のハウス内全棟に計11基、屋外に1基の設置を予定。ミニトマト、パプリカ、軟白ねぎ、山菜などの作付けを予定している。

協定を締結して握手を交わす高橋校長（左）と後藤県本部長＝提供写真