調印を終え、握手を交わす（左から）伊地知和泊町長とドミニカ国外務省職員、山与論町長とアンティグア・バーブーダ財務・コーポレートガバナンス省職員、赤地知名副町長とグレナダ外務省職員＝４日、内閣府・内閣官房オリパラ事務局会見室

　２０２０年東京五輪・パラリンピックの「ホストタウン」に登録された和泊、知名、与論の３町は内閣府で４日、相手のカリブ３カ国とホストタウン事業に関する覚書に調印した。３町の首長らは、五輪に参加する海外選手と地元住民の大会前後の交流などを通じ、交流人口の拡大や地域活性化につながるとの期待を膨らませた。

　ホストタウンに登録されたのは２月末現在、３８０自治体で、奄美群島ではセントビンセントおよびグレナディーン諸島と調印した徳之島町、ボスニアヘルツェゴビナと交流する伊仙町を含め５町。

　和泊町はドミニカ国、知名町はグレナダ、与論町はアンティグア・バーブーダのホストタウンとなり、選手の事前合宿受け入れや交流事業などを行って相手国と友好関係を築き、２０２０東京を盛り上げる。

　３町の合同調印式は、外務省が中南米の外交官らを対象に開いた研修会に合わせて設定。内閣府・内閣官房オリパラ事務局会見室であった。調印に先立ち、白須賀貴樹東京オリンピック・パラリンピック担当大臣政務官は「第１２次登録で１２１の国・地域とホストタウン登録がなされた。ホストタウンの取り組みで文化交流を推進したい」とあいさつした。

　調印式には和泊町の伊地知実利町長、与論町の山元宗町長、知名町の赤地邦男副町長が出席。海洋ごみやサンゴ礁白化問題といった共通課題についても意見交換して課題解決に取り組む意欲を見せ、「スポーツ教室や相手国の文化を学ぶ場を通して子どもたちの主体性や多様性への理解が広がれば」などと語った。

　知名町がホストタウンになるグレナダ外務省職員のシンバ・ジヤジャ・セントバーナードさんは南海日日新聞の取材に対し、「グレナダはカリブ海に浮かぶ島国。選手も母国と似た環境で過ごすことで、試合前の緊張も和らぐでしょう」と期待した。