三河地方の企業関係者らにより、ドローン（無人航空機）の普及とビジネスチャンスを探る一般社団法人・みかわドローン協会（武田年弘理事長）が設立された。ドローン推進議員連盟プロジェクトチーム座長の今枝宗一郎衆院議員が最高顧問に就き、２月17日（日）に新城文化会館で一般市民も招いた設立記念講演会を開く。

　ドローンの正しい知識と技術を普及させるため、県内で初めて発足。映像や通信、交通や農業、防災など、ドローンを活用できるさまざまな分野の業者の代表者が加わっている。タケダビデオ（新城市）の武田代表は「ドローンは『空の産業革命』と言われ、いま急激なスピードで技術革新、利用の普及が進んでいる。三河地方でも幅広く、正しく認知されて普及するよう、熱い思いを込めて組織を立ち上げた」と話す。 　２月17日には新城文化会館の大会議室で設立講演会を開催。ドローンで映像革命をもたらしたシネマレイ代表取締役の増田勝彦さんが「ドローンで映像表現が変わる将来の可能性」のテーマで講演する。当日、最高顧問就任のあいさつに臨む今枝衆院議員も「三河がドローンのメッカとなることを期待している」と話している。 　理事の藤原康正さんが副校長を務めるユタカ自動車学校豊川校でも、ドローンの操作技術を学ぶ講習などを検討している。「ルールやマナーを知らない人がいて、危険な事故も起きている。新たなビジネスにつながる可能性も持っている」と藤原さん。農業分野ではドローンを使った農薬散布や稲の生育状況の確認が可能となり、５月ごろには田畑での講習も企画中だ。 　設立講演会は午後１時から４時までで、会費は２０００円（先着１００人）。正会員も募集している。問い合わせは同協会（０５３６・26・１００２）へ。