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帯広工業高でスマート農業 官民連携し研究

関係者が情報を共有した第1回十勝管内地域みらい連携会議

 官民学一体で地域の課題解決の実践研究に取り組む「高等学校OPENプロジェクト」が本格的に始動している。十勝管内で唯一、研究指定校に選ばれた帯広工業高校(金谷秀幸校長)は、3カ年でスマート農業の実現・普及に向けての研究を行う。プログラミングや画像処理などのノウハウを持つ同校の特色を生かした研究で、今後、ドローンを活用したデータ解析などを目指し、十勝の基幹産業の農業の発展に関わる研究を行っていく。

 道教委の「北海道ふるさと・みらい創生推進事業」の一環。学校と自治体、企業などが共同して2018~20年度の3年間、地域の課題解決に向けて取り組む。15の研究指定校の枠に、道内27校が応募した。

 帯広工業高は電気科・電子機械科の生徒が実践研究計画を提案し、昨年9月ごろ選定された。

 21日には「第1回十勝管内地域みらい連携会議」が同校で開かれ、十勝教育局や帯広市、とかち財団など関係者6人が情報を共有した。

 中間報告では、電気科の佐藤淳爾教諭が昨年9月ごろからの取り組みを発表。帯広畜産大学の教授の講演や、身の回りのあらゆるものがネットにつながるInternet of Things(IoT)の基礎について学びを深めた。

 来年度は地元農家に協力を得て実際にドローンを飛ばし、3年目には取得したデータの解析を目指していく。

 一方、今後の課題として学年の代替わりによる研究内容の引き継ぎが挙がった。同プロジェクトは生徒が設定したテーマを研究する、3年次の課題研究(週2こま)で行う。テーマの一つとして10人前後で取り組み、スムーズな引き継ぎを目指していく。

 金谷校長は「今プロジェクトは、学習指導要領で求められる、基本を組み合わせて新しい価値観を生み出せる生徒像にも共通する。工業高校ならではの視点で提案し、3年後に一定の成果を残していきたい」と話している。

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