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長野日報社

阿部長野県知事と公立諏訪東理大生が意見交換

公立諏訪東京理科大学の学生と対話する阿部知事=茅野市

 阿部守一知事は16日、公立諏訪東京理科大学(茅野市)で同大の学生と対話した。同日まで行われた「しあわせ信州移動知事室」の一環。若者が楽しめる商業施設や娯楽施設、大型書店を求める学生たちに対し、阿部知事は「みんなでボウリングやカラオケをするのとは違う意味での刺激を受ける機会を作ってほしい」と述べ、学生が地元企業や地域住民と交流する活動を支援する意向を示した。

 知事と同大学生の対話は初めて。1年生6人、4年生4人、大学院生1人の計11人(男性10人、女性1人)が参加した。事前に行った学生アンケートの結果を踏まえ、地元企業との関わりや卒業後の就職希望地、諏訪地域の魅力や課題について、約1時間にわたって話し合った。

 アンケートによると、卒業後に諏訪地域や県内に就職、定住したいと思う割合は26%。残り74%が「いいえ」と答えた理由は「就職希望の企業がない」「魅力的な商業施設・娯楽施設がない」などで、ある男子学生は「車がなくバスは時間が決まっている。歩いて行ける範囲に(施設が)ほしい」と訴えた。

 阿部知事は、学生の70%が地域の住民や企業と関わる機会が「ない」と答えていることに触れ、「県内で数少ない理科系の公立諏訪東京理科大は、公立化して地域の市町村の支えの中でスタートを切った。地域と関わる機会が少ないのは残念」と語り、学生と地域の交流促進に意欲を示した。出会いや交流を通して地域に「刺激」を見いだす行動を学生たちに促した。

 バスや鉄道の利便性向上を求める声も上がり、阿部知事は「日本は鉄道やバスへの税金投入の度合いが弱く、国全体で見るとランニングコストはほとんどみていない。もう少し税金を投入し、維持充実する必要がある」との認識を示した。

 大学が企業や人を呼び込む「大学を核としたまちづくり」も提起していた。

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