障がい者や妊婦ら援助や配慮が必要な人が身につける「ヘルプマーク」

　日常生活で援助や配慮を必要とする人が周囲に知らせるために身に付ける「ヘルプマーク」が諏訪地域で徐々に浸透しつつある。県が７月から全県で取り組み、諏訪６市町村の福祉担当窓口と県諏訪保健福祉事務所で計２４８個を配布した。必要な手助けの内容などを書き込む「ヘルプカード」と併用すると災害時などに効果的なため、一層の利用を呼び掛けている。

　義足や人工関節、内部障がい、難病、妊娠初期など外見では援助や配慮が必要だと分かりにくい人が、周りから援助や配慮を受けやすくするために携帯する。２０１２年に東京都が作った。縦８．５センチ、横５．３センチで、赤地に白の十字とハートマークをあしらっている。

　希望者に１人１個ずつ配布しており、実績は岡谷市５１個、諏訪市８０個、茅野市７９個、下諏訪町１２個、富士見町１５個、原村４個。県諏訪合同庁舎内の諏訪保健福祉事務所が７個となっている。

　諏訪市での利用者の内訳は知的障がい者が最多で２１個、次いで肢体不自由者と精神障がい者が各１８個などとなっている。茅野市の担当者は配布が集中した当初に比べて少なくなっているが、毎月コンスタントに希望者がいるといい、「継続的な周知が大事」と指摘する。

　諏訪市内の就労支援施設を利用する茅野市の４０代男性は夏頃から、通勤や遠出などで使うかばんにヘルプマークを付けている。男性は通院する病院の連絡先や薬の情報などを記入した「ヘルプカード」も手帳に入れている。マークを手掛かりに手助けしてもらったことはないが、「（マークやカードを持つことで）自分が急に体調を崩したり、災害が起きた時に助けてもらえれば」と話す。

　諏訪地域では６市町村や障がい福祉に関わる事業所、当事者団体などでつくる諏訪地域障がい福祉自立支援協議会が「ヘルプカード」を作り、５月から市町村の担当窓口などで配っている。諏訪市社会福祉課は「マークとカードの両方を持つと効果的。周りの人がマークやカードを知らないと意味がない」とし、さらなる周知や普及を進める考えだ。