ふるさと納税を活用し、町が支援を開始するＩＳＴの実験場

　大樹町はロケット開発に取り組むベンチャー企業「インターステラテクノロジズ」（ＩＳＴ、稲川貴大社長）を支援するため、ふるさと納税制度を活用してインターネットで資金を集める「ガバメント・クラウドファンディング（ＧＣＦ）」を１４日に開始する。

　町は３０年以上前から「宇宙のまちづくり」に取り組んでいる。これまでも、ふるさと納税の使い道に「航空宇宙産業基地の誘致促進に関する事業」の選択肢があったが、ＧＣＦでは町内に本社を置くＩＳＴの支援を明確に打ち出した。

　町は今回のＧＣＦを「宇宙のまちづくり応援プロジェクト」と位置付けて、ＩＳＴへの寄付を募る。集まった寄付金は全額が補助金として交付され、現在開発中の観測ロケット「ＭＯＭＯ（モモ）」３号機や近年中の打ち上げを目指す人工衛星用ロケットの開発、各種実験、工場増築などの費用に充ててもらう。

　町は「ＩＳＴの環境整備を支援することで、町内の宇宙関連産業の活性化や雇用創出などにつながる」（企画商工課）と期待する。

　返礼品は町の名産品セットやＩＳＴの工場見学ツアーなどを予定している。

　寄付を募る期間は１４日から来年１月３１日まで。寄付額は１万円から。目標金額は４０００万円。達成しなかった場合も集まった額をＩＳＴに渡す。町のホームページから申し込む。

　ＩＳＴは「ふるさと納税からの支援は大変ありがたい。ＭＯＭＯ３号機の打ち上げに向けて弾みがつく」としている。

　管内でＧＣＦを活用する例としては、池田町のワイン城改修などがある。宇宙関連企業を応援するケースは、愛知県碧南市がスペースプレーンの開発を行っている民間企業「ＰＤエアロスペース」への支援をＧＣＦで行っている。

　ＩＳＴ独自では、北海道を応援するキャラクター「雪ミク」とコラボレーションしたＣＦを運営サイト「ＡＣＴ　ＮＯＷ」で３１日まで実施している。