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帯広市の非常食備蓄 6000人分 被害見直しで拡大検討

市が災害時に備えて備蓄する非常食

 帯広市が災害発生時に備えて備蓄する非常用食料は1万8000食。6000人分と想定しての換算だ。市は年次計画を立て、保存期間を過ぎたものは防災訓練などの際に市民に提供し、新しいものを購入して毎年更新している。

 市が備蓄する非常食は、熱湯を注いで食べるアルファ米や野菜シチュー、チキンシチュー、クラッカーの4種類。それぞれ5年の更新期限が設定されており、毎年3600食分を入れ替えている。また2016年夏の台風被災時には、約2200食を使用した。

 処分する非常食は、市が実施する地域防災訓練で配布する他、町内会が行う防災訓練にも提供している。口にした市民からは「意外と簡単にできる」「思っていたよりおいしい」などの声も聞かれる。

 現在の備蓄量は、1998年に旧自治省がまとめた報告書に基づき、市の人口から割り出している。一方2月には、道が新たな地震被害の想定を発表したことを受け、市は今後非常食の備蓄量を増やすことも検討している。

 市は各家庭で3日分の備蓄を呼び掛けており、市総務課は「市の備蓄は最低限。災害に備え市民各自でも用意してほしい」としている。

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