東南アジアのインドネシア国家警察から来日している研修団が15日、新城市内を訪れ、新城署や同署駐在所を視察した。視察した職員らは担当課を超えて挙署一体となって取り組むことや、消防本部や市役所との連携していることなど日本の地域警察活動を学んだ。 　警察庁とＪＩＣＡ（独立行政法人国際協力機構）で行う「インドネシア警察行政セミナー」の一環。同国では日本の支援を受けて交番や駐在所が設けられている。 　一行は同国内各州の警察本部から参加する12人。今月１日から17日までを期間に名古屋市内の中や千種、中村の各署を視察し、この日は中山間部となる新城署を訪れた。 　同署では鳥居敦署長が、交番よりも警察官が地域で居住しながら活動する駐在所の数が多いことや山岳救助隊があることを説明した。 　川合駐在所（新城市川合）では、インドネシアの職員から「なぜここで勤務しているの」と質問があり、駐在員の木村雅幸さんは「山間部での活動に興味があり、自ら志願して赴任しました」と答えた。 　また職員が「山岳救助体制はどうなっていますか」との問いに荻野昭徳地域課長は「消防署と連携して救助にあたっています」と説明した。 　スマトラ州警察本部人事部のエコ・ハルタントさんは「繁華街や都市部ではない新城署では担当課以外の署員も活動に取り組むようにしているバックアップ体制がしっかりしていることが分かった。帰国後に役立てていきたい」と語った。