災害協定締結後、ゼンリンの上野所長（左）らから助言を受けて位置検索専用サイトで駒ケ根市内を見る杉本市長（左から２人目）

　駒ケ根市と地図製作会社のゼンリン松本営業所は１８日、同社製の地図を災害時の救助や復旧活動に生かすことができる内容を盛り込んだ協定を結んだ。県内では８市目の締結。同社は市の地図を毎年の更新時に供給するほか、位置検索が容易にできるインターネット専用サイトの閲覧権利を無償で提供する。

　締結式は市役所で開き、杉本幸治市長と同営業所の上野修所長（５４）が協定書に署名した。締結後には住宅地図帳５冊、Ａ０判サイズの地図５枚を贈呈し、住宅地図ウェブサービス「ＺＮＥＴ　ＴＯＷＮ」も使えるようにした。

　同社によると、大規模災害が発生した場合、被災者の安否確認や救援活動に住宅地図を使う事例が多く、阪神淡路大震災（１９９５年）を皮切りに、その後の災害でも住宅地図を自治体に提供した経緯がある。５年前には初めて横浜市と災害協定を締結。今年７月末現在で全国５０９自治体と協定を結んでいる。

　調印式で上野所長は「災害時に地図を役立ててほしい」とあいさつ。杉本市長は「地図と検索サービスを活用することで、迅速な救助活動や実効性のある災害対策をすることができる」と感謝した。