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長野日報社

地域挙げて自殺対策を 県が上伊那8首長に要請

自殺対策推進の横断幕を手にする上伊那地方の首長や県現地機関の長=4日、伊那市

 県は4日、日本財団、NPO法人ライフリンクと連携して進める「いのち支える自殺対策プロジェクト」の一環で、自治体・地域を挙げて「いのち支える対策」に取り組んでもらうよう、上伊那地方8市町村の首長に要請した。一昨年4月に施行された改正自殺対策基本法で、市町村に義務付けられた自殺対策計画の策定も求めた。上伊那地域の市町村の多くは年度内に策定する予定でいる。

 県内10圏域ごと市町村長に働き掛けている。この日は上伊那広域連合の正副連合長会後、県伊那保健福祉事務所の寺井直樹所長が自殺対策推進に関する知事メッセージを伝達。市町村長のリーダーシップにより、全庁的、地域一体で自殺対策を推進するよう要請した。首長8人は全員で横断幕を手にし、取り組みへの誓いを新たにした。

 県によると、県内の自殺者数は2003年をピークに減少傾向にあるものの、20歳未満の自殺死亡率(人口10万人当たりの自殺者数)が高水準で「非常事態」とする。上伊那は10圏域で2番目に低い率である一方、40~60代の男性の自殺死亡率が全県の傾向と同様に高いという。

 3月に策定した第3次県自殺対策推進計画では、「だれも自殺に追い込まれることのない信州」の実現や、未成年者の「自殺死亡率ゼロ」の目標を設定している。この日は上伊那8市町村の実務担当者にも対策推進を要請した。

 県などは現在、中高生対象の無料通信アプリLINE相談窓口「ひとりで悩まないで@長野」を開設。学校生活相談センター(フリーダイヤル0120・0・78310)では24時間態勢で相談を受け付けている。

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