中山間地で海外輸出向けのコメをつくる「Ｗａｋｋａ　Ａｇｒｉ」のほ場で、小泉進次郎委員長と共に登録証を手にする出口友洋さん（左から３番目）＝８月３１日、伊那市長谷中尾

　農林水産物の輸出を促進する農林水産省の新たなプロジェクト「ＧＦＰ」で、意欲ある生産者の登録受け付けが始まった８月３１日、伊那市長谷中尾で「農業の現場からの登録式」があった。政策提言をした自民党農産物輸出促進対策委の小泉進次郎委員長らが見守る中、長谷地区で海外輸出向けのコメをつくる農業生産法人「Ｗａｋｋａ　Ａｇｒｉ（ワッカアグリ）」代表の出口友洋さん（４０）が全国に先駆けて登録した。

　専用のウェブサイトを立ち上げて農林漁業者らに登録を呼び掛ける。国は輸出診断や情報提供、登録者のつながりを強めるなどの支援策を展開していく。同法人は昨年から長谷非持で輸出向け品種「カミアカリ」を栽培する。今年は中尾でも耕作放棄地を借りて５ヘクタールで生産し、ハワイや台湾などで販売。米・ニューヨークでも新たに売り出す計画だ。

　登録式には地元長野５区選出の宮下一郎衆院議員、白鳥孝市長、ＪＡ上伊那の御子柴茂樹組合長らも出席。国内１億人だけでなく、世界１００億人を見据えた農林水産業を目指す―とするＧＦＰ宣言を発表した。小泉委員長は「中山間の耕作放棄地から生まれたコメが、世界のマーケットに飛び出していく。きょうの登録式にこれほどふさわしい現場はない」と、同法人の取り組みを称賛しながら登録を呼び掛けた。

　出口さんは「海外にはすごい市場があるが、一つの産地や事業者で輸出を盛り上げるのは限界がある。全国の生産者とタッグを組み、国の支援をいただき、日本ブランドを世界中に広めたい」と決意表明。「輸出を軸とした中山間地域の農業モデル構築にも寄与できれば」と語った。

　ＪＡ上伊那本所での意見交換会では、全農長野と東洋ライス（東京）が連携し、栄養面を強化した機能性米にして県産米を輸出する取り組みの報告もあった。