ＩＳＴ稲川社長（右）の説明を聞く松山担当相

　宇宙政策を担当する松山政司内閣府特命担当相が８日、町内のロケット開発ベンチャー企業インターステラテクノロジズ（ＩＳＴ、稲川貴大社長）を視察した。松山担当相は「政府としてもできる限りの支援をしたい」と述べ、宇宙ベンチャー施策に力を入れる考えを示した。

　政府は宇宙ベンチャーに今後５年で官民合わせ１０００億円を投入し、２０３０年代に宇宙関連産業の市場規模を、現在の２倍の約２兆４０００億円に拡大する目標を示している。

　宇宙交流センターＳＯＲＡ（そら）では、稲川社長が小型人工衛星の打ち上げロケットを開発するＩＳＴの事業概要を説明。松山担当相は町浜大樹の発射場、町芽武の本社・工場などを見て回り、観測ロケットＭＯＭＯ（モモ）２号機打ち上げ時（６月３０日）に推力を喪失した原因検証の現状や３号機に向けた取り組みについて聞いた。

　松山担当相は視察後、「（ＩＳＴは）ベンチャー企業として大変頑張っている。（打ち上げ）実験は希望通り（の結果）にならなかったが、ぜひ次もチャレンジしてほしい。ベンチャーにも宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）からの支援ができないか相談したい」と話した。

　視察に先立ちＳＯＲＡで稲川社長、酒森正人町長、鈴木千秋町議会議長と意見交換。酒森町長は町やとかち航空宇宙産業基地誘致期成会など４団体からの、航空宇宙施設の大樹への立地を求める要望書を手渡した。

　少子化対策も担当する松山担当相は９日、ふるさと納税を活用している上士幌町の認定こども園ほろんも訪れた。