プールから水をバケツリレーする小中学生（１７日、和歌山県田辺市新庄町で）

　阪神大震災から３１年を迎えた１７日、和歌山県田辺市の新庄地区で、大地震の発生や津波警報の発表を想定した避難と避難所開設運営の訓練があった。地区の小中学生と保護者が中心となり、一般住民がサポートして、避難所運営を体験した。

　少子高齢化の中で新しい自治の形を模索しようと新庄地域（新庄町、神島台、たきない町）の住民で設立した自治組織「新庄町まちづくり協議会」が、初めて企画した。
　避難所運営訓練は津波避難所である新庄中学校、ビッグ・ユー、清浄館の３会場であった。災害が日中に発生した場合、大人は地区外に出ている場合が多い。小中学生が避難所の開設や運営で戦力になれるよう、総務、食料物資、保健衛生など五つの班に分かれ、運営上の課題に向き合った。
　新庄中学校では約３００人が参加した。簡易トイレなどで使用する水をプールからバケツリレーで運んだり、段ボールでベッドやパーティションを作ったり、避難所運営のルールを考えたり、備蓄品の確認などもした。
　新聞紙とビニール袋で簡易の食器を作った新庄小２年の八田結月さんは「難しかったけれど、作れるようになった。避難所生活は大変だけれど、お手伝いできることはある」と話した。
　協議会の佃昇会長（６１）は「予想以上の参加があった。訓練でうまくいかないことを見つけるのが大切で、それを次回の改善につなげることを繰り返して災害に備えたい」と講評した。
　田辺市ではこの日、三川地区でも地震による地域の孤立を想定した防災訓練があった。