日本ジビエ振興協会との連携で富士見町を訪れ、信州富士見高原ファームの食肉処理施設を見学する福島県西会津町の薄町長（左）ら＝１２月中旬

一般社団法人日本ジビエ振興協会は、ジビエ（野生鳥獣の食肉）の普及を目指して県内外の自治体と連携を強化している。長野県の茅野市内でフランス料理店のオーナーシェフを務める藤木徳彦・同協会代表理事は今年度、福島県西会津町のアドバイザーに就任。ジビエ普及や食肉処理施設の建設に向けて協力している。

同協会のジビエｄｅ地方創生プロジェクトの一環。有害鳥獣対策を「被害防止」から「資源活用」と捉え、地域の食文化として振興を図る。よりおいしく安全にジビエの普及を目指す。

鹿やイノシシなどの出没に悩み、食肉処理施設建設を検討している西会津町との連携では、今年９月以降３回にわたり同町を訪問。飲食店対象にジビエに理解を求める講習会などを実施した。１２月中旬には西会津町の視察を受け入れ、薄友喜町長や農林振興課の職員ら４人を２泊３日で茅野市や富士見町、原村などを訪問した。

食肉処理施設を持つ信州富士見高原ファームではスタッフの戸井口裕貴さんらと意見交換。薄町長は「ジビエを特産化できないかと考えている」とし、管理運営の主体をどうするかなどが課題とした。

視察ではクラフトビールを造るエイトピークス（茅野市）、ワイン醸造の八ケ岳はらむらワイナリーなども訪問。移住者の増加につながる地域づくりの参考にしてもらった。

日本ジビエ振興協会は１２年に発足し、１６年に一般社団法人化。藤木代表理事によると現在鹿児島県や山口県、神奈川県内の自治体と連携について協議しているとし、「ジビエをどう地域資源として活用するかが重要」と指摘している。