宇部市は、望まない受動喫煙を生まないという社会ルールの定着と、喫煙者と非喫煙者の双方にとって快適なまちを実現するため「受動喫煙防止に関する条例（仮称）」を制定する。市議会１２月定例会一般質問最終日の１１日、重枝尚治議員（誠和会）の質問に篠﨑圭二市長が答えた。

　市では、２０１８年の健康増進法の改正に合わせて、市役所をはじめとした市の施設敷地内を原則全面禁煙とし、民間施設でも喫煙場所を出入り口などから離す「１０㍍ルール」を推奨するなど、受動喫煙防止に取り組んできた。

　ただ、同法では、屋外における受動喫煙防止対策は配慮義務にとどまり、市の現行条例でも公共の場所における喫煙のマナー向上を定めたものでしかない。

　新条例では、現在整備中の常盤通りを中心とするウオーカブル区域をマナー向上を強く促すエリアに設定。道路、公園など公共の場所を禁煙とするなど厳格なルール運用を行うと同時に、エリア内には空間的に区切られた喫煙場所を指定して分煙環境を整備する。

　厳格なルール運用においては、実効性を持たせるために過料を含めた罰則の適用も検討する。紙巻きたばこはもちろん、加熱式たばこも規制の対象となる。

　次世代への責任という観点から、子どもたちがたばこの害について正しく学ぶ防煙教育を推進し、未成年の喫煙防止を図ることも盛り込む。

　市によると、受動喫煙防止対策そのものを条例とするのは県内の市町では初。下関、周南、岩国市では、環境美化などを定めた条例で、路上喫煙等禁止地区を指定し、受動喫煙対策を行っている。

　来年１月に健康づくり審議会と有識者から意見聴取した上で素案を作成し、２月にパブリックコメント（意見公募）を実施。早ければ来年の市議会６月定例会に条例案を提出し、２７年４月の施行を目指す。

　篠﨑市長は「条例制定を契機に健康長寿のまちづくり、子どもから大人まで快適に過ごせる都市空間の形成を力強く進めていく」と述べた。