先月設立した一般社団法人「住まいと居場所と交流の会」について説明する松尾さん

　空き家の流通促進に向け、行政と民間をつなぐ新たな中間組織が誕生－長野県茅野市で活動する地域おこし協力隊の松尾妙子さんは先月、一般社団法人「住まいと居場所と交流の会」を設立した。メインとなる事業では空き家所有者から物件を借り上げ、必要に応じてリフォームを実施。その代金の一定金額を一時的に負担しながら住宅を移住希望者へサブリース契約を通じて転貸しし、家賃収入からリフォーム代を分割で回収する。事務所となる物件の取得も終え、地域の課題を解決するプラットフォームとしての活動を来春から本格化させていきたい考えだ。

　「空き家マッチング推進員」として昨年、地域おこし協力隊に着任した松尾さん。茅野市に移住を希望する人は年々増加傾向にある一方で、定住を即決するケースはわずかだという。流動的な住まいの受け皿として中古・賃貸物件の需要が高まっている一方で、市内では空き家問題が進行中。こうした”ギャップ”の解消が喫緊の課題になると説明する。

　松尾さんは活動を続ける中で行政の機能を補完する中間組織の必要性を実感。関連事業所や行政と協働しながら空き家所有者と利活用希望者をつなぐ第３の相談窓口を構想・設立した。主軸事業以外にも、地元の事業者と協力して物件の売買をプロポーザル方式で提供するほか、若年女性の伴走支援や地域課題の解決サポートなどにも取り組んでいく。

　市移住・交流推進室は取材に「住まいがないと移住にはつなげることができない。具体的な協力の方向性は定まっていないが行政としても事業を補っていければ」とコメント。松尾さんは「中間組織として空き家所有者と移住希望者の双方に良かったと思ってもらえるよう活動していきたい」と意気込んでいた。