東北公益文科大学（酒田市、神田直弥学長）は6日、ホスティング・インターネットサービスなどを手掛けるさくらインターネット（大阪市、田中邦裕社長）と教育活動に関する基本合意書・覚書を交わした。公益大が県内外の小・中学生を対象に実施している「ジュニアドクター鳥海塾」などに同社が保有する技術・知見を提供し、デジタル人材の育成、研究・教育の充実について連携を深める。

　科学技術振興機構（ＪＳＴ）の支援制度「ジュニアドクター育成塾」に選定されたことを受けて2021年度にスタートした鳥海塾では、塾生の小・中学生が神田学長、広瀬雄二教授（情報処理）らの指導でプログラミング技術の向上を図り、地域課題の解決に取り組んでいる。同社は公益大ＯＢの川井俊輝さん（12年3月卒）が勤務していることから初年度以降、未来を担うデジタル人材の育成に向けて鳥海塾を支援。川井さんはデジタル技術に関する講義を行っている。

　これを縁に、鳥海塾とともに公益大が展開する教育・研究活動に対しても同社が支援を行い、デジタル人材育成のさらなる推進を図ろうと基本合意書を締結し、より具体的な支援内容などを記した覚書を結んだ。

　この日は同社上級執行役員の髙橋隆行さんと、川井さんが公益大を訪問。髙橋さんと神田学長が基本合意書と覚書に署名し交わした。神田学長は「データサイエンス部門などで革新的な取り組みを展開している企業。教員・学生の研究・学習環境が充実する。デジタル人材の育成・輩出に期待している」、髙橋さんは「『東北のデジタル』を共に盛り上げたい。国力を高めることのできる人材、グローバル人材をこの地から多く輩出したい」とそれぞれあいさつした。

基本合意書を交わす神田学長（左）と髙橋さん

　覚書によると、同社はサーバー、ストレージ（75万8400円相当）を無償提供するほか、勉強会の開催や相談への対応などで公益大の研究・教育活動を支援。公益大は教育・研究活動の外部発表の際、同社のクレジットを表記する。