豊橋市南栄町の人々らでつくる「南栄町協議会」が発足して１年。発足後から集めてきた街の人流データを、地域の店のにぎわいに役立てようとする計画が進んでいる。その名はＩＴ先進国「エストニア」になぞらえ、「南栄エストニア計画」とした。白井紀充さん（47）は「市や鉄道会社などにもデータを共有し、暮らしやすい街づくりにつなげ、出店のメリットの一つにしたい」と話している。

山﨑さん、白井さん、桜田さん（右から）＝豊橋市南栄町で

　１年前、白井さんが「南栄で人流データを店のマーケティングや来客の予測に活用できたら面白そう」と発案した。三重県伊勢市の老舗食堂が商店街の通行客数を来店数や発注数、サービス改善などに役立てているという情報を参考にした。

　エストニアは人口１３７万人の北欧の国で九州より少し広い程度だが、行政サービスを１００％オンライン化し、ＩＴ企業が次々と生まれるＩＴ立国として知られている。「周りの人に興味を持ってもらいやすい」と名付けた。

　人流を調査するにはカメラとシステムが必要だ。だが「生成ＡＩが発達し、コードの知識さえあれば、日曜テックでシステムをつくれるようになった」と白井さん。生成ＡＩを使い、外の映像から歩行者と自動車と自転車を判別したうえでその移動方向が分かるシステムをつくった。店内の映像からは客の行動、過去に来店したかがどうかが分かる。

カメラで歩行者や自転車を識別する

　昨秋から店の入り口にカメラを設置すると、愛知大学や時習館高校に囲まれていることもあり、自転車利用者が多いと判明。自転車置き場の見直しや拡充などを計画中だ。

　今後は、システム開発「ドライブ・ビースト」社長の岡田陽さん（３３）の協力を得てさらなる活用法を探っていく。４月の勉強会では「人流システムが展開できれば出店の魅力になる」「信号機や踏切変更のタイミングを発信できれば、移動のストレス軽減できる」との意見も出た。

　白井さんは、なぜ街のために行動するのだろうか。「今まで街に関心が薄く、いつの間にか暮らしにくくなってきたのが理由」と明かす。協議会ができたのも、近所の牛肉チェーン店「吉野家」が閉まったのがきっかけ。ほぼ毎日通うほど「吉野家通」だった白井さんは、「南栄終了感ある」とＳＮＳでつぶやいた。

　これに反応したのが呉服店「山正山﨑」店主の山﨑嘉大さん（43）と、町内に不動産を持つ桜田純一さん（58）だ。白井さんはメンバーを「バンド」にたとえ「それぞれ専門性や個性を持ち、同じゴールを目指しながらも異なるスタイルで活動するのが良い」と話す。「デジタルは一つの手段。将来的には『店を閉めようかな』などと気軽に相談できる距離感を形成し、街の異変を察知する役割を担いたい」と話した。