豊橋市下地町の住宅建材販売業「イシハラ」は21日、同市明海町の明海工場で津波避難シェルター展示会を開いた。十数人が避難できる小規模なシェエルターや、約１２０人が同時に乗れるものを紹介した。南海トラフ地震の被害想定が３月末で見直され、企業や自治体の新たな備えとして普及させたい考えだ。

グループの介護施設で導入した津波避難シェルター＝イシハラ明海工場で

　シェルター本体は浮力のある難燃発泡スチロール製で、表面は衝撃に強いコーティング材「ポリウレア」で加工した。10㍍上から軽自動車を落としても壊れない。災害備蓄品の収納や外部電源のエアコンも追加でき、発災後３日間の避難生活が可能だ。

　収容可能人数によって８～12人用「サム」が２５０万円から、15～20人用「サムライフ」が３００万円から。外部電源につなげばエアコンも設置できる。沿岸部の津波対策のほか、河川浸水地域では豪雨災害時の避難にも活用できる。

　会場には１２０人収容可能な「サムメガフロート」も展示。最小約４㍍四方、最大約８㍍四方まで変更でき、個室の簡易トイレも備える。昨年９月の海上実験で話題となった。価格は約３０００万円、自治体の需要を見込んでいる。

メガフロート実験（昨年９月、小野田産業提供）

　静岡市清水区の住宅会社で開発元の「小野田産業」と県内で初の販売代理契約を結んだ。グループの介護施設「あざれあ豊橋」（同市下地町）で初受注となるサムライフを購入した。施設は浸水区域外だが、２年前の豪雨で浸水寸前となった教訓から導入した。

　南海トラフ巨大地震による津波の最大高は外海で、田原市22㍍、豊橋市19㍍とされる。内海の三河湾沿岸には工場が集積し、休日はスポーツ施設利用者も多い。

　イシハラでは臨海部で操業する企業や地元自治体への普及を図る。木村将人執行役員総務企画室長は「災害弱者を含め多くの命を救うため、新たな備えとして普及させたい」と話す。

　問い合わせはイシハラ（０５３２・52・９２２１）へ。