４月から民設民営の新体制でスタートを切る諏訪市湖南の諏訪市場

　長野県諏訪市湖南の市公設地方卸売市場は、今月末をもって公設を廃止し、４月から民設民営の諏訪市場としてスタートを切る。同市場管理事務所で13日開いた会議で、関係事業者でつくる意思決定機関「諏訪市場運営協議会」の設置を承認。市場施設の維持管理や企画運営、オブザーバーとして関わる市との連絡調整を担う幹事会社に卸売の三印が就くことを決めた。４月１日に新市場発足式を行う。

　管理運営計画では、市場運営協と維持管理に関わる施設管理委員会の位置付けや、幹事会社、事業者の役割などを定めた。運営協の委員長には幹事会社・三印の柴田照夫社長、副委員長には同じく卸売の大永の下村直樹社長が就く。当面は現在の施設と規模で運営する。

　市はこれまでに、市場法の縛りが外れることで独自の事業展開が可能になり、買受人の立場や権利を守った上での催しでにぎわい創出も期待できると説明してきた。年明けの初市・初競りでは、買受人組合から「楽しくわくわくする新市場」の実現を望む声が聞かれた。

　会議後の取材に対し、柴田社長は「公設が外れるだけで市場は続くことをまずは理解してほしい」と語り、「老朽化する施設の面、運営面それぞれに課題はあると思う。その解決や活性化に向けて運営協でいろいろな検討をしていきたい。小売りの状況や、食の流通自体が変わっている中で、諏訪市場がどうポジションを取っていくかも課題と思う」との認識を示した。

　市は開会中の市議会３月定例会に、公設を廃止する条例案や４月以降の使用料を減免する議案を提出している。管理事務所を閉鎖する一方、農林課に新市場の担当窓口を設置。大規模修繕が必要となった場合は協議の上、一般会計で費用負担に対応する。

　同市場を巡っては２０２２年11月、開設者の市が公設廃止の方針を発表した。取扱高の減少や施設運営の費用対効果などが主な理由で、食の供給機能を継承する民間主体の仕組みを２年間かけて構築してきた。後藤慎二副市長は関係者の尽力に感謝し、「市もオブザーバーとして、しっかりバックアップしていく」と約束した。