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鉄道以外の交通手段に転換 沿線の首長ら反発-JR日高線鵡川―様似間

 JR北海道が単独維持困難の日高線(鵡川―様似間)を含む5線区について、路線維持に関する国の支援を求めず、鉄道以外の交通手段に転換するとした「経営再生見直し案」に対し、日高線沿線の自治体首長らが憤りの声を上げている。7町でつくる日高町村会は、高波被害で不通が続く線区の復旧や一部区間の運行再開をJR側に求めてきた中、事実上の廃止方針に「地域の声を把握していない」などとして反発。同町村会は今後、会合を開いて対応策を協議する構えだ。

 路線見直しに絡むJR北の「経営再生見直し案」は今月17日、道や北海道市長会、北海道町村会など6者協議の中で示された。JR単独維持困難13線区のうち、輸送密度(1キロ当たりの1日の輸送人数)200人未満の日高線鵡川―様似、根室線富良野―新得、留萌線深川―留萌など5線区について、バスなど鉄道以外の交通手段に転換。国の財政支援の対象線区から外し、事実上の廃止を打ち出した。さらに5線区の地域との協議の上、年内に方向付けする考えも示した。

 この方針に対し、日高線沿線7町は一様に反発。同線鵡川―様似間は高波被害で2015年1月から不通が続く中、線区の災害復旧と一部区間の運行再開、線路と道路の両方を走行できるDMVの導入などをJR北に求め、地域交通に鉄路を生かしたいとの考えを抱いていたからだ。

 日高町村会長を務める様似町の坂下一幸町長は「JR北の経営再生見直し案や社長の発言に驚くばかりだ」と憤りを隠せない。平取町の川上満町長は「日高線は地域住民の足として利用されてきた大切な交通機関。JRは地域の声をしっかりと把握していない」と指摘。「これから7町が力を合わせて日高線を復活させたい」と力を込めた。

 日高町の大鷹千秋町長は「JR側と運行の復活を前提に協議してきたはずなのに。線区復旧の協議はもうテーブルに載せないといきなり言われたようなものだ」と憤り、浦河町の池田拓町長も「JR北の対応は極めて残念で憤慨している」と言う。今月11日に町村会の会議で路線復旧の方針を改めて確認し合った矢先、JR北から打ち出された見直し案に困惑しながらも池田町長は「日高線は日高と胆振と結ぶ大事な線路だ。道もリーダーシップを取って対応してほしい」と話した。

 新ひだか町の大野克之町長は、災害復旧も遅れている状況を踏まえ「われわれの地域はおざなりにされている」と指摘。新冠町の鳴海修司町長も「こちらから提案してきたことにJRは何も応えてくれない」と批判する。えりも町の大西正紀町長も「今までの議論は何だったのか。日高の公共交通を後退させないよう、7町で足並みをそろえたい」と語った。

 JR北の「経営再生見直し案」をめぐり、高橋はるみ知事は20日、JR北の島田修社長との意見交換で、鉄道以外の交通手段へ転換するとした5線区について「年内に方向付けしたいとの趣旨の発言をされたが、現在、道も地域に入り、それぞれの線区で地元の方々と最適な交通体系の検討・協議を行っている真っ最中。その議論を地元で尽くしていくことが何より重要」と求めた。

 日高線沿線7町は7月下旬にも町村会の会合を開き、対応策を協議するという。

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