新年度当初予算案

未来への投資、物価高にも対応

　新規事業では、通学、通塾、部活動などでのバス利用の促進と将来の利用者増につなげる「小中学生バス運賃無料化事業（７８２万円）」、中小企業の人材確保のワンストップ相談窓口設置などを行う「人材確保・活用促進事業（７５０万円）」、地域課題解決などに学生と行政が一緒になって動く仕組みをつくり、日本一学生が活躍するまちづくりを推進する「学生が活躍するまちづくり事業（１９８万円）」、公共施設の管理品質の向上と事務の効率化を図る「公共施設等包括管理事業（７億４４５３万円）」などに取り組む。

　市債残高は２５年度末に６５５億９９２６万円となり、２４年度末から４億１３５４万円減少する見込み。事務事業の見直しと市有財産の売却などの財源確保で、行財政改革による今年度予算への効果額は約４億４６００万円となった。

　経常収支比率の見込みは、市税や地方消費税交付金が増えることから前年度の９５・０％から１・９㌽減の９３・１％。不測の事業などの備えとなる財政調整基金の残高は、３６億７１２４万円（前年度比７億３７０２万円減）を見込んでいる。

　篠崎市長は「次代に課題を先送りしないこと、１期目に感じたまちの可能性をさらに伸ばすことを意識して編成した。新規ではないが、一番は成長産業の創出。産業で生まれた活力を暮らしの豊かさに回していきたい。まちの暮らしやすさとの２本柱で課題である人口減少への対応ができると考えている」と述べた。

　市税は新市合併後では３番目に多い２５５億６２０７万円（前年度比６・３％増）。前年度の定額減税の影響が無くなることに加え、賃金上昇に伴う個人市民税の増加を見込む。国庫支出金は、国の制度改正に伴う児童手当負担金、デジタル基盤改革支援補助金の増加などにより１５９億５８４５万円（同２０・２％増）となった。

　繰入金は、庁舎建設基金や退職金基金の繰り入れが減ったため、前年度比４１・６％の大幅減となる３１億１０５３万円。市債発行額は、臨時財政対策債が皆減となる一方、文化会館改修と宇部井筒屋跡地に建設する子育て支援拠点整備による建設地方債の増加で５１億５０３０万円（同９・８％増）を計上。財源不足を補うための財政調整基金からの取り崩しは８億円（同４億５０００万円減）となった。　　目的別で前年度から大幅に増えたのは、１１・４％増の民生費（３３９億６４６９万円）、１９・６％増の衛生費（５３億４４８２万円）、１０・５％増の消防費（２７億５４９２万円）。

　民生費は常盤通りにぎわい交流拠点利活用事業費（子育て支援拠点）や児童手当扶助経費、衛生費は予防接種経費と火葬場施設整備事業費、消防費は宇部西消防署整備事業費が増加の要因。総務費は市役所建設事業費などの減により、全体で８億６７２６万円の減額。教育費は恩田運動公園スポーツパーク整備事業費の減などで、全体で４億７５８０万円減った。

　性質別で見ると、前年度比で大幅に増えたのは、１１・２％増の扶助費（２０９億６９６６万円）と、１２・９％増の物件費（１１７億９０６０万円）。扶助費は児童手当などの社会保障経費の増加、物件費は物価上昇などの影響が大きい。

　人件費は定年延長の影響で微減の１０４億６５３６万円で、扶助費、公債費を合わせた義務的経費は３７２億３２３４万円となり、前年度比で５・７％増加した。普通建設事業費と災害復旧事業費からなる投資的経費は５３９３万円減の８２億９４５９万円を計上した。