国、県、静岡県、豊橋市、浜松市など関係機関は１３日、国民保護措置の実行性を高めるための合同対策協議会訓練や県国民保護対策本部会議訓練などを行なった。大村秀章知事、豊橋市の長坂尚登市長らが参加した。

県災害対策本部で行われた合同対策協議会訓練＝県自治センター

対策本部設置など迅速対応へ

　武力攻撃予測事態における避難、救援に関わる訓練。想定は政府が某国から三河湾に対する継続的な武力攻撃の可能性があると分析。三河湾周辺地域の住民の域外避難を実施するといった内容で行われた。

　大村知事は「県は国の避難措置指示に基づいて、指定された豊橋市内の要避難地域にお住まいの県民に対し、速やかに避難の指示を発出します」などとし、長坂市長は「本市は豊橋市国民保護対策本部を設置しております」と説明した。

　訓練は関係機関とはネットで結びオンラインで行われたが、途中で回線の不具合から音声が途絶えるトラブルが発生した。

６校区10万人の避難想定

　豊橋市神野ふ頭町の「ライフポートとよはし」では実動訓練があった。豊橋市の職員など27人が参加し、各会場を事前の住民説明会、避難開始後の一時集合場所となっている豊橋駅などに見立て、住民役のエキストラ90人を誘導した。

住民役のエキストラを案内する豊橋市職員＝ライフポートとよはしで

　訓練は三河港が外国から武力攻撃を受ける危険性があり、吉田方、南陽、老津など６中学校区の市民約10万人を２週間で豊田市など県内他市や静岡県に避難させる想定で始まった。

　住民説明会では避難対象地域となる校区の自治会長役の人や関係者らに対し、自家用車または公共交通機関を使って避難する際の要領や、個人情報などを事前登録する避難者動態確認プログラムについて解説した。

　豊橋駅コンコースに見立てたコンサートホールのエントランスでは、公共交通機関で避難してきた住民役の人が持つ避難確認書を豊橋市職員が確認。事前入力していなかった人や質問がある人にも丁寧に対応し、改札口へと案内した。