ドローンの操縦を体験する奥田誠町長（右から２人目）＝２２日、上富田町朝来の上富田スポーツセンターで

　和歌山県上富田町は２２日、白浜町中のＩＴ関連企業「クオリティソフト」（浦聖治社長）と、小型無人機（ドローン）を活用した防災協定を結んだ。災害時には同社の防災用ドローンを情報収集や避難警告、物資の運搬などに役立てる。 　クオリティソフトは、ドローンの操縦士を養成する教室を開き、産業用や防災用ドローンの開発・販売を手掛ける。災害時のドローン運用に関する協定を結ぶのは、昨年６月の白浜町に続いて２例目。 　災害が起きた時、町の要請を受けた同社がドローンを出す。現場の撮影や被害の調査だけでなく、赤外線カメラで夜間の捜索活動や、上空からの避難警告、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）などの救援物資の運搬もできるという。 　町役場で奥田誠町長と浦社長が協定書に調印した。奥田町長は「各地で発生している大規模地震や土砂災害では、機動的で迅速な情報収集が不可欠になる。救援物資の運搬や人命救助などドローンには今後さらなる可能性がある」とあいさつ。浦社長は「紀南は東京や大阪に比べてドローンを飛ばしやすく、ドローンの中心地になる素地を持っている」と述べた。 　調印式の後は、上富田スポーツセンターで、クオリティソフトのドローンを使ったデモンストレーション飛行があった。同社が開発した「ＡＩアナウンサードローン」は、災害時にＡＩ（人工知能）が２５カ国語を翻訳して上空からクリアな音声で避難を呼び掛けることができるといい、１５０メートル上空からの音声を参加者が聞いた。奥田町長や町職員らもドローンの操縦を体験した。 　ドローン操縦士の資格を持つ奥田町長は「上富田スポーツセンターをドローンの練習場として売り出し、利用が少ない平日の昼間に呼び込みたい」と話した。