「民間訴訟通達センター」と名乗り、一般家庭に送り付けられたはがき

　実在しない「民間訴訟通達センター」を名乗るはがきが一般家庭に送りつけられる事案が、十勝管内で相次いでいる。帯広署には７日だけで１７件の相談があった。現金をだまし取られる被害は現時点で発生していないが、同署は注意を呼び掛けている。

　はがきは「消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」と題し、「契約会社から訴状が提出された」「連絡がない場合は不動産などの差し押さえを強制的に執行する」といった内容。はがきの送付日から近い日付を「取り下げ最終期日」とし、周囲との相談時間を取りづらくしている。

　７日に相談があった事案は、いずれも６０～７０代の女性にはがきが宛てられたもの。同署によると、架空請求はがきに関する１日の相談件数としては過去５年で最多という。８日も午後８時までに１６件の相談があった。今年に入ってからの相談件数は２２５件となり、既に昨年１年間の１１７件を大幅に上回る。

　８日に、はがきが家に届いたという帯広市内の女性（７５）は「警察に相談して詐欺だと分かり、ホッとした」と話す。はがきに身に覚えはなかったが、目にした時は少し不安になったという。

　３月には札幌市の５０代女性が同様の手口で、現金を８回にわたって送金し２５００万円をだまし取られた。同署は「身に覚えがないと感じたら、家族や警察に相談してほしい」と呼び掛けている。電話番号は０１５５・２５・０１１０。