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北羽新報社

日本港湾振興団体連合会が40年ぶりに能代市で総会 地域活性化へ情報交換

全国の港湾振興団体から約60人が参集した総会(能代市柳町のプラザ都で)

 能代港湾振興会など全国の団体で組織する「日本港湾振興団体連合会」の第58回通常総会は3日、能代市柳町のプラザ都で開かれた。同市での開催は昭和59年以来40年ぶり2回目で、12道県の会員団体などから約60人が出席。港湾を活用した地域活性化に向け、会員間のネットワーク強化や情報交換・発信に努めることを盛り込んだ今年度事業計画を決めた。能代港をテーマに記念講演も行い、地域への経済効果を高める可能性を考えた。

 連合会には、港湾を活用した経済発展、地域振興などに取り組む全国の79団体が加盟。新潟港振興協会会長の中原八一・新潟市長が会長を務め、能代港湾振興会会長の斉藤市長も理事として参画している。
 通常総会には本県と北海道、青森、岩手、新潟、福井、愛知、岡山、香川、大分、鹿児島、沖縄の計12道県の港湾振興会や港利用促進協議会などの代表者が出席した。
 連合会副会長で北海道の釧路港湾振興会会長の栗林定正氏(釧路商工会議所会頭)があいさつに立ち「能代港は木材輸出、再エネ、リサイクルの拠点として重要な役割を担い、洋上風力発電の『フロントランナー』でもある。全国で港湾振興に取り組む関係者が集い、情報交換できる意義は大きい」と述べた。
 開催地を代表し、斉藤市長は「港湾事業に理解のある皆さんを招き、総会を開けることはこの上ない喜び。さらなる地域の活性化につなげるため、各地区の先頭に立つ皆さんと情報交換したい」と歓迎した。
 議事では、今年度事業計画・予算案を原案通り承認。事業計画は「港湾振興の関係者と組織のネットワーク基盤としての役割を果たす」ことを基本とし▽ネットワーク強化▽港湾の整備促進に関わる活動の実施▽機関誌「ポート・プロモーション」の発行▽講演会、シンポジウムの実施──などを盛り込んだ。
 記念講演では、県山本地域振興局の伊藤邦昭局長が「環境の時代に輝く能代港に」と題して登壇。県港湾空港課の担当者時代に「能代港ビジョン」の策定や、令和2年の同港の港湾計画改定などに携わった経緯を踏まえ、今後への期待を込めた展望を語った。
 港湾区域内での着床式洋上風車の商業運転開始(令和4年12月)をはじめ、能代山本沖の一般海域でも洋上風力発電事業が計画されていることについては、観光資源としての活用にも期待した。
 クルーズ船は今年、寄港がなかったが、白神山地や「木都」の歴史を今に伝える旧料亭金勇などを活用した誘致の可能性に言及。能代の夏を代表するイベント「能代の花火」にも触れ、能代港に停泊するクルーズ船から「船上花火」を楽しむ観光メニューを創出できないか提案し、「十分に売り込めると思う」と語った。
 伊藤局長に続き、能代・秋田両港の港湾区域内で計33基の洋上風車を運転する「秋田洋上風力発電」(本社・能代市)の井上聡一社長も現状と展望を語った。
 総会の出席者は、4日に能代港や市内の視察を予定している。

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