豊橋市議会福祉教育委員会が、「豊橋市の子ども条例制定への準備に関する請願」を趣旨採択した。市民団体「とよはし『子ども』スマイル会議」が求めていた。10年以上活動を続ける同団体の江坂雅世代表は「ほっとしている。条例制定に向けた働きかけは道半ばなので、活動を続けたい」と話した。

とよはし「子ども」スマイル会議の皆さん＝豊橋市役所で（いずれも提供）

　請願は、子どもの意見を聴いて施策に反映させる取り組みや、権利を守るための第三者機関の設置などを定めた「子どもの権利条例」制定への準備を市長に求める。会派「とよはし　みんなの議会」の古池もも氏は「子どもの権利を当たり前とする土壌をつくるうえで、子ども条例を市民とともに作り始めるのは良いタイミング」と話した。ユネスコの「子どもの権利条約」はあるが、行政や市民らがどのような視点で子どもの声を聞くべきなのかなど、誰でもわかる指針が必要という。

　自治体で初めて条例をつくったのは２０００年の川崎市。国が23年４月に自治体に子どもの意見を政策に反映させることなどを求める「こども基本法」を施行したことが後押しとなり、新潟県や静岡県藤枝市など、６月末現在で69の自治体で導入されている。

　一方、豊橋市では社会全体で子どもと子育てを見守ることなどを定めた「とよはし子育て応援宣言」（18年）はあるが、子どもの権利が明記された条例はない。

　社会福祉委で江坂代表は「子どもの権利を守る対策の充実に取り組むことが市の『子ども子育て応援プラン』に明記され、条例制定への準備が整った」と請願理由を述べた。最大会派の自民は、市が準備を進める「市こども計画」を挙げ、「条例の必要性については理解するものの、判断できる段階ではない」とした。請願の趣旨に賛同する趣旨採択は自民、公民、まちフォーラム。共産、古池氏らは採択を求めた。

　「とよはし『子ども』スマイル会議」は10年の浜名湖ボート事故で「子どもの声が生かされたのか」と疑問を持ち、「子どもの命を守りたい」と13年に発足。市内の小中学校への聞き取り調査、教育学の専門家らを招いた講演、市民とのワークショップなどを経て、15年に条例の草案を作成。その後修正を繰り返し、11年かけて趣旨採択にこぎ着けた。

　今後は、条例制定に向けて市に働きかけを続けるとともに、子ども条例を伝える活動にも力を入れる。昨年の市の「子ども・子育て支援に関するニーズ調査」で「条例を知っている」と答えた割合は、未就学児の親が37・３％、就学児が32・３％にとどまった。江坂代表らは「まだまだ知られていない。今後は、こども園や専門学校、ＰＴＡなどとも連携して、聞き取り調査やワークショップなどを開いて多くの人に知ってもらいたい」と意欲をみせた。

今後は伝える活動にも力を入れる＝豊橋駅で

　自民党市議団のコメントは以下の通り。

　今年度、市議会の委員会における調査研究や市民へのパブリックコメント等を含め、さまざまな主体が協力し、子どもの声を聴き、子どもの目線に立って、子どもにとっての最善の利益を守るといった、子どもの権利をいかに守り、施策の実効性をいかに高めていくのか、多角的視点から「豊橋市こども計画」の策定に向けて準備を進めております。よって、現段階においては、条例の必要性については理解するものの、判断できる段階ではないと考え、趣旨採択とさせていただきました。