東北公益文科大（酒田市）の公立化と機能強化について県と庄内地域の2市3町、公益大を運営している学校法人の7者は8日、公立化の目標時期を2026年4月とするとともに、今年10月をめどに7者で「公立化及び機能強化に関する準備組織」を設置するなどとした基本合意書を締結した。

　締結式がこの日午前11時から県庁で行われ、吉村美栄子知事、皆川治鶴岡、矢口明子酒田、阿部誠三川、富樫透庄内、松永裕美遊佐の5市町長、学校法人公益大の新田嘉一理事長が出席し、基本合意書を取り交わした。

　公益大は01年4月、県と庄内14市町村（当時）が設置費用を負担する「公設民営方式」で開学した。新田理事長（平田牧場グループ会長）は、定員（235人）割れが続いていた公益大の抜本的な改革を進め、定員充足を実現させた上で、理事長就任から6年目の17年度に知事へ「公立化の検討」を要請していた。基本合意書締結後、報道陣の取材に開口一番で「最高」と述べた新田理事長は、「教育はその地域、その県にとって最も大事なこと。地域の若い人を育ててもらいたい。公立化される大学にいろんな人から来てもらいたい」と語った。

　吉村知事は「より魅力的で特色のある大学として地域の課題解決に一層貢献できるよう、公立化と機能強化に向け関係者と一丸になってしっかりと取り組んでいく」、矢口酒田市長は「公益大という素晴らしい大学を庄内地域にこれからもずっと残していく第一歩を踏み出せたことをうれしく思い、ほっとしている。公立化によって大学の財政基盤が安定し、今まで以上に多くの学生が集まり交流することができ、学びを深めることができる」、皆川鶴岡市長は「公益大は庄内地域でつくった大学。公立化で財務基盤を安定させ、機能強化でより魅力的な大学にして学生の確保に努めたい」とそれぞれ述べた。

　学校法人公益大は7日、同大で理事会・評議員会合同会議を開き、公立化と機能強化に関する県と2市3町、学校法人による基本合意書締結を議決した。

公益大の公立化と機能強化に関する基本合意書を締結した新田理事長（前列左）と吉村知事（同右）ら各首長＝県庁