働き方改革関連法案が31日の衆議院本会議を通過するなど働き方改革の動きが活発化する中、全国の各労働基準監督署は相談支援窓口を設置し、法令に関する知識や労務管理体制について、企業側への周知を図っている。庄内労働基準監督署（鶴岡市大塚町）では「残業時間の上限規制に加え、罰則を盛り込むなど、企業側にとっては『知らずにいた』では済まされない。取り締まり案件ではなく、あくまで相談として受け付けている。まずは電話で相談を」と呼び掛けている。

　同法案のうち大きな改革の一つが、時間外労働の上限規制導入。月45時間、年360時間の上限を原則とし、臨時的で特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満、複数月平均80時間を上限に設定。違反した企業側に罰則を科し実効性を担保する。

　現状では、納期直前などの特別な事情がある場合、労使の合意により限度時間（月45時間、年360時間など）を超えても「一定の時間」まで労働時間を延長でき、残業時間を実質青天井で伸ばすことが可能となっていることから、法令関連の知識や人手の不足、取引先都合などにより労働時間のコントロールが困難な地方の中小企業にとって影響は大きい。

　4月1日から全国の各労基署でそれぞれ設けた相談支援窓口では、企業側の「相談をきっかけに取り締まり対象になるのでは」との懸念に配慮し、労基署の職員が「労働時間相談・支援班」を編成し、取り締まり案件にはしないとの前提で対応している。

　▽労働時間制度全般▽変形労働時間制などの導入▽時間外労働の上限設定などに取り組む際の助成金―といった相談や、企業側の「残業時間を減らしたい」「有給休暇をうまく使いたい」といった要望や悩みにも解決策を提案する。

　庄内労基署によると、管内における労働相談状況は、労使ともに相談件数が近年増加しており、特に使用者からの相談は昨年度で439件と、前年比49・3％増と顕著。内容は「変形労働時間」「時間外労働」「休日労働」の法令・制度の問い合わせが多いという。

庄内労基署で設置している相談支援窓口。匿名や個室での対応も可能という