「契約・解約」トラブルが７５８件で最多

　宇部市消費生活センターは、昨年度の相談状況をまとめた。件数は９９１件で、２００５年度に同センターが開設されてから最少となり、初めて１０００件を下回った。内容は契約・解約に関するものが最も多く、年代別では７０歳以上が３５・３％を占めた。

　前年度急増した化粧品や健康食品の定期購入に関する相談が減少。通信販売に関する相談も大きく減った。新型コロナが５類感染症に移行され行動制限が無くなったことが要因とみている。

　各年代別で相談件数が減少する中、７０歳以上は１７件増えて最多の３５０件。成人年齢の引き下げに伴い、１８～２０歳の契約トラブル相談が増えているという。

　内容別では、契約・解約が７５８件、販売方法が４５４件と目立つ。商品別では、化粧品などの保健衛生品が最も多い１０９件、次いで商品一般が１０７件。商品一般には、架空請求に関する問い合わせなども含まれている。サービス別ではインターネットや携帯サービスなどの通信・運輸サービスに関する相談が９０件と高い割合を占めた。

　同センターでは、件数の減少について、出前講座などでの注意喚起や啓発の効果もあったと分析。良い傾向としながらも、相談をせずに泣き寝入りしたケースもあるとみており「困ったときや不安なときは気軽に相談を」と呼び掛けている。