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サイバー犯罪の対策を 企業向けセミナーに80人参加

増えているサイバー犯罪の手口と対策を紹介する中小企業向けに開催されたセミナー=18日午後、アートホテル石垣島

 企業を攻撃対象としたサイバー犯罪の手口と対策を紹介する中小企業向けのセミナーが18日午後、市内のホテルで開かれた。インターネットのセキュリティサービスを提供する企業3社が主催、県警本部などが共催し、郡内から約80人が参加した。

 県警によると、2017年度サイバー犯罪検挙件数は全国で9014件、県内でも144件とともに過去最多。スマートフォンなどの普及を背景に、身近なIT端末を介した詐欺や悪質商法の相談が多いという。

 セミナーで、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ㈱(本社・米国)の小林晋崇氏は「コンピュータを有害に動作させる不正なソフトウエアに感染して顧客情報を外部に漏洩(ろうえい)させた場合、企業側にも責任が伴う」と指摘。

 県警本部の景山高樹サイバー犯罪対策官は「近年はフィッシングサイト(偽サイト)を記載したアドレスをメールで送信したり、パスワードを盗んでネットを介した銀行取引サービスに侵入し、預金を引き出すといった手口で法人口座が被害に遭うなど企業も狙われるケースが増えている」と注意を呼び掛けた。

 対策として▽OSやウイルス対策ソフトを最新の状態に保つ▽社内のアクセスポイントや侵入ルートを確認する▽ネットを介した銀行取引専用の端末を設けてメールは受信しない—ことなどを挙げた。

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