米有力紙で今年行くべき５２カ所の旅行地に山口市が選ばれたことを受け、市町観光振興担当課長会議が２８日、県庁で開かれた。県と１９市町の観光振興担当者ら３６人が参加し、県内への誘客拡大について意見を交換した。

　最初に県観光政策課の柴崎泰課長が、効果的な周知、観光２次交通の充実、言語対応など受け入れ環境の整備に取り組み、県内全体への周遊促進につなげることが県の方針であると述べた。米紙報道に関連する予算案として、今年度と新年度で計１億９０００万円を計上しており、県議会２月定例会で可決されれば、山口市を拠点とした広域観光周遊バスの運行や多言語コールセンターを運用するとした。

　山口市観光交流課の藤山正直課長は、市の取り組みとして、５月に米ニューヨークで行われるジャパンパレードに参加し、現地でプロモーション活動を行うと説明。関連事業費９３５０万円は今年度補正予算案として、市議会３月定例会でこれから審査されるという。新年度当初予算案にも地域通訳案内士の新規募集と育成、訪日外国人客向けパンフレットの作成のための２０００万円を盛り込んでいると述べた。

　この他、県の観光振興に関する新規、拡充事業として、アウトドアツーリズムの推進や国内外のクルーズ船誘致の紹介もあった。柴崎課長は「３、４月から国内客が増え、その後外国人観光客が増えるというデータもある。早い段階で準備を進め、県内の魅力を周知できるよう各市町と協力していきたい」と呼び掛けた。

　宇部市観光交流課の上田優作課長は「山口市が観光先の中心になると思うが、山口宇部空港があることを生かして宇部にも呼び込みたい。体験型のコンテンツ作りと海外への発信が課題と受け止めており、新しいツアー作りを検討したい」と話した。