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市が多言語メガホン貸与 災害時の迅速な避難誘導へ ユーグレナ石垣港離島ターミナル

防災ラジオと多言語避難誘導メガホンの無償貸与を受ける入居業者の担当者ら=9日午後、ユーグレナ石垣港離島ターミナル

 石垣市は9日、ユーグレナ石垣港離島ターミナルに入居する防災管理業者など4社に防災ラジオと多言語避難誘導メガホンを無償貸与した。同ターミナル内では入居者による防災組織が設立されており、貸与された資機材を活用して迅速な避難誘導につなげる。16日に行われる津波避難訓練でさっそく使用する。

 貸与を受けたのは防災管理業者の㈱市経済振興公社、ターミナル南側業者の㈲安栄観光、中央付近業者の八重山観光フェリー㈱、北側業者の石垣島ドリーム観光㈱の4社。

 同ターミナルは竹富町民のほか観光客の利用が多く、2022年の年間利用者は約170万人を数える。一方で消防署など公的機関から離れた沿岸部にあることから、大津波警報など災害発生直後に迅速な公助の支援が期待できず、入居業者らが的確に情報を収集して多言語で迅速に利用者を避難誘導することが求められている。

 貸与された防災ラジオは市の防災無線とも連動しており、緊急地震速報や大津波警報が自動的に流れる。メガホンは日本語、英語、中国語、韓国語の4カ国語に対応できる。

 貸与式が同日、ターミナル内で行われ、中山義隆市長は「自分の命は自分で守るという防災の基本の観点から職場は自分たちで守ることに鑑みて貸与する。離島ターミナルの利用者の人命救助など迅速な活動に役立ててほしい」とあいさつ。

 離島ターミナル防災組織の真栄田義世会長は「元日の能登半島地震のように災害はいつどこで起きるか分からない。ターミナルは1日最大2000人以上の利用がある。災害時には入居者一同が連携して避難誘導をする」と誓った。

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