特殊詐欺や犯罪発生時の情報提供に関する協定を結んだ（左から）岩波充彦署長、石井署長、深井賀博社長、高木康昭署長

長野県の茅野、諏訪、岡谷の３署とエルシーブイ（ＬＣＶ、諏訪市）は１日、管内での電話でお金詐欺（特殊詐欺）の前兆電話や凶悪犯罪の発生時、ケーブルテレビの画面に注意喚起のテロップを表示する「安全安心犯罪情報等の提供に関する協定」を締結した。署員が直接入力した情報を各署からケーブルテレビで発信するシステムは県内で初めてという。

県内での特殊詐欺被害と前兆電話の増加を受け、茅野署が同協定を計画した。昨年、同署管内で認知された７９件の前兆電話の多くが平日の午前９時～午後５時に発生したことから、同時間帯にテレビを視聴する高齢者らの被害抑止を重点に置いた対策を検討。諏訪６市町村の全世帯数の９割にあたる約７万９０００世帯が契約するＬＣＶに協力を依頼した。

ＬＣＶが同協定に合わせて構築したシステムは１月２５日から運用をスタート。各種事案を認知した署員が専用サイトに情報を入力して送信すると、数十秒ほどで１２チャンネルの画面下に「市役所をかたる電話がかかっています」などのメッセージが約１分間流れる。視聴者はリモコン操作により県警の「ライポ君安心メール」で詳細を確認できる。

茅野署で開いた締結式には、石井聖文茅野署長、高木康昭諏訪署長、岩波充彦岡谷署長、ＬＣＶの深井賀博社長らが出席。石井署長は「伝えたい情報を敏速かつストレートに伝えられる」と期待し、深井社長は「安全安心なまちづくりに寄与し、地域に貢献できると確信している」と述べた。