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新婚世帯の補助制度 利用低調 3月末期限も25%【根室】

 【根室】根室市結婚新生活支援事業の利用が低調だ。新婚夫婦の住宅取得や生活準備費用などを補助する制度で、1世帯当たり最大100万円が支給される。昨年4月以降に結婚し、対象となる39歳以下の夫婦は48組。うち12月末現在の制度利用者は25%の12組にとどまっている。市では制度利用期限の3月末が迫っていることから、改めて制度をPRしている。

 同支援事業は少子化対策の一環で、結婚適齢期世代の負担軽減を図り、結婚から出産、育児までを一つの連続した施策として捉えるため、今年度新たに設けた事業。事業費は6720万円。

 補助内容は住居関連が住宅取得、住宅賃借、リフォーム、引っ越しの費用。準備費用として家具や家電製品購入費。対象(諸条件あり)となるのは夫婦ともに29歳以下の場合、1世帯当たり最大100万円(住宅費用最大60万円・準備同40万円)、夫婦ともに39歳以下の場合、1世帯当たり最大70万円(住宅30万円・準備40万円)を補助するもの。

 市によると昨年4月から12月末までに結婚したのは64組。このうち補助対象となるのは48組で、制度を利用した夫婦は4分の1の12組にとどまっている。予算執行額は804万円(住宅396万円、準備407万円)。

 市は婚姻届提出時にチラシを配布するなどしてPRしているものの、昨年末までに結婚したカップルの36組が制度を利用していない。石垣雅敏市長は「申請し忘れているのか、良い制度だと思うのでぜひ活用してほしい」と呼び掛けている。

 制度利用には申請が必要で、3月31日までに婚姻届を提出した夫婦が対象となる。

根室市結婚新生活支援事業のチラシ

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