式辞で尖閣諸島が日本固有の領土であることをアピールする中山義隆市長＝14日午後、市民会館中ホール

　石垣市は14日、条例に基づく尖閣諸島開拓の日式典を市民会館中ホールで開き、日本政府が法的根拠に基づき1895年（明治28年）に尖閣諸島を我が国固有の領土として編入することを閣議決定したことを内外にアピールした。

　式典ではまず、能登半島地震に黙とうをささげた後、国歌を斉唱した。

　中山義隆市長は式辞で、尖閣諸島が日本の領土に編入された経緯と古賀辰四郎氏が魚釣島を開拓した歴史などを紹介した上で「紛れもなく尖閣諸島は日本固有の領土としての歴史的事実がある」と強調した。尖閣諸島周辺海域実態調査、尖閣諸島周辺で水揚げされるアカマチのふるさと納税返礼品化など市の取り組みもＰＲした。

　祝辞やあいさつは玉城デニー知事（池田竹州副知事代読）、石垣市議会の我喜屋隆次議長、八重山市町会副会長の前泊正人竹富町長、自民党の岸田文雄総裁（西銘恒三郎衆院議員代読）、立憲民主の原口一博衆院議員、日本維新の馬場伸幸代表（奥下剛光衆院議員代読）、国民民主代表の玉木雄一郎衆院議員らが行った。

　このうち岸田総裁は防衛力強化に関連し「市長はじめ市民には石垣駐屯地の開設・運営に協力など南西地域の防衛体制の強化に並々ならぬ力添えをいただいている」と感謝した。