運営訓練で各地から届く被害情報を地図に落とし込む職員ら＝伊那合同庁舎

　長野県災害対策本部上伊那地方部の運営訓練が21日、伊那市の県伊那合同庁舎などであった。上伊那地域で大規模地震が発生した想定で、情報の収集や集約など初動対応を実践。上伊那地域振興局や南信県税事務所などの職員約50人が、緊急時に取るべき手順や役割について確認した。

　情報収集訓練は職員の防災意識や初動対応力の向上を図るため年１回実施している。今回は日中に最大震度７を観測した地震が発生し、家屋やライフラインに甚大な被害が生じたという想定で行った。

　伊那合庁では、県防災情報システムに届いた各市町村の被害情報を職員たちが確認。停電や断水、主要道路の通行止めなどさまざまで、職員たちは大きな地図に内容を書いた紙を貼り付けていき、状況把握をしやすくした。地方部がまとめた情報は県が災害対応の際に活用するという。

　この日は辰野町と飯島町に同地方部の職員を派遣して被害情報の収集に当たる訓練も実施した。

　布山澄地方部長（同地域振興局長）は「大規模地震が、いつ発生するかの予測は難しい。いざという時に的確・迅速に対応できるようにしてほしい」と期待していた。