調印式に臨んだ藤本社長(前列左)、大倉副社長(同右)ら両社関係者

　まちづくり元気おびひろ(藤本長章社長)は2日、JTB・JCBの合弁会社「J＆J事業創造」(東京、以下J社)とインバウンド(訪日外国人旅行者)誘致に関する連携協定の調印式を市内の経済センタービルで行った。席上、誘客事業第1弾となるタイからの帯広ツアーを来年2月に計画していることを公表した。

　まちづくり元気おびひろは1日、J社のシステムを使い藤丸に「消費税免税手続一括カウンター」を開設。中心商店街を対象範囲とし、4社5店の参加でサービスを開始している。連携協定はJ社の情報とネットワークを活用し、継続して誘客促進を図り、参加店の拡大や十勝全体の経済振興を図るのが狙い。

　締結内容は(1)市中心市街地エリアのインバウンドの受け入れ環境整備(2)アジア各国を対象とした旅行商品の企画・訪日観光客のプロモーション事業の連携協力－。ツアー造成に加え、インバウンド向け機能を集約した専用iPadをJ社が市内の一部店舗に試験導入している。

　午前10時半からの調印式には藤本社長とJ社の大倉学副社長が臨んだ。藤本社長は「十勝のインバウンド時代の到来を予見させる。誘客のノウハウを学び、地域の振興につなげたい」と述べた。誘客ツアーについて、J社側は九州などで同様の開催実績があるとし、「現在、行程や詳細を詰めている。今後も対象国を拡大し、継続させたい」とした。