空き家バンク制度の昨年度実績の報告があった伊那地域定住自立圏共生ビジョン協議会＝伊那市役所

　長野県伊那、箕輪、南箕輪の３市町村で構成する「伊那地域定住自立圏」で取り組む空き家バンク制度で、昨年度の新規の登録件数が１２４件、成約件数が１０１件とともに過去最多となったことが24日、同定住自立圏共生ビジョン協議会に示された。空き家が増え社会問題化する中、制度の認知や地方移住の関心の高まりを受けて登録や契約が好調に推移しているという。

　空き家バンクは、空き家の賃貸借や売買について、所有者と利用希望者の橋渡しをする制度。定住自立圏では２０１６年度から３市町村による運営を始め、物件を紹介する共同のホームページ（ＨＰ）運用や空き家相談会を開くなどして事業を推進する。

　この間、年度ごとの新規登録件数は60～１００件台で推移していたが昨年度は前年から1.2倍に増加。成約件数は30～80件台だったが昨年度初めて１００件の大台を超えた。ここ１、２年の伸びが大きい。制度を利用して昨年度に実際に居住した人は２１３人に上った。

　こうした利用増の背景には移住者の影響もあるといい、３市町村への昨年度の移住者は計１５５世帯の３７７人と増加傾向。また、ＨＰのアクセス数も昨年度実績で13万７４８８件に上り、好物件があるとすぐに契約が決まるケースも多いという。

　事務局の伊那市地域創造課は「コロナが落ち着いてきても地方移住の関心が高い状況にある。制度が浸透してきたことで、空き家を手放す人が増え、さらに登録や成約が伸びるという好循環が生まれている。３市町村で広域的に取り組むことで多くの情報が集まる利点も大きい」とした。

　この日、伊那市役所で開かれた協議会ではさらなる利用促進に向けて委員から、農業希望者の受け入れや、発達障害などがある子どもを持つ家庭の移住後の支援強化などを求める意見も出た。今年度事業について事務局は、リニューアルしたＨＰなどを活用した制度のＰＲを強化していくとしている。