子ども食堂を全小学校区に少なくとも１カ所ずつ整備したい考えを示す岸本周平知事（和歌山県庁で）

　和歌山県は本年度から３年間で、県内全ての小学校区に「子ども食堂」の設置を目指す。岸本周平知事が知事選で公約に掲げていた施策。「どこにも子供食堂プラン」と位置付け、運営団体への補助費用４千万円を盛り込んだ一般会計補正予算案を１３日開会の県議会６月定例会に提案する。

　子ども食堂は、家庭で栄養のある食事を取れない子や普段１人で食べている子らを支援しようと始まったボランティア団体などによる取り組みで、全国に広がりを見せている。子どもは無料か安価で食事ができ、さまざまな世代と交流できる所もある。
　県によると、県内に子ども食堂は５０カ所ある。県はこれを、本年度から毎年約５０カ所ずつ増やし、３年間で約２００ある小学校区全てに、少なくとも１カ所ずつ設けたいという。食事の提供だけでなく、多世代の交流や学習支援にもつなげたいとする。
　子ども食堂を開設するための設備購入や改修に最高４０万円、学習支援や多世代交流のための備品購入に最高２０万円を補助する。「学習支援・多世代交流」の補助は既存施設が新たに実施する場合も可能。いずれも補助率は１００％。県は市町村や社会福祉協議会などを通じ、団体などに協力を呼びかけたいという。
　岸本知事は「子ども食堂は地域コミュニティーの柱になる施設。昔よりそういう場がだんだんなくなってきているので、集まるきっかけとして活用していきたい」と話した。

■物価高騰で対策
　県は物価高騰対策など総額５９億２７００万円を増額する一般会計補正予算案を県議会に提案する。
　歳入はほとんど国庫支出金で賄い、支出は物価高騰対策が主とした。
　国による負担軽減措置の対象外となるＬＰガスの料金高騰対策として、ガス販売事業者に減額相当分を支援する費用８億１３００万円を計上。このほか、社会福祉施設や医療機関の光熱費の一部を補助（１６億３１００万円）▽国の措置対象外となる特別高圧電力を利用する中小企業者に電気料金の一部補助（６億６５００万円）▽交通事業者や貨物自動車運送事業者に燃料費の一部補助（４億１００万円）。ほかに、キノコ生産者や施設園芸農家、畜産農家、養殖事業者、公衆浴場やクリーニング事業者、土地改良区などを対象にした補助もある。
　物価高騰対策以外では、環境債「グリーンボンド」の自治体による共同発行に参加する関連費用も計上している。県は本年度１０億円を発行し、自然災害防止のために道路ののり面工事に活用する見込み。
　このほか、条例案件など１６議案を提案する。昨年度の調査で判明した道路照明灯の電気料金過払い分の返還を、関西電力に求める訴訟の提起などがある。