デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）化を推進する釧路市は、プログラミング技術を持つ人材を継続的に育成、輩出するため、地元商工団体などと連携した新会社「ｋ―Ｈａｃｋ（ケーハック）」(釧路市北大通３、澄川誠治社長)を５日に設立する。自治体が出資し、官民連携によるＩＴ企業創設は日本初。釧路からエンジニアの輩出する``クシロモデル､､の創出を目指す。２日には市役所防災庁舎で会見を開き、川澄社長らが事業内容を説明した。 　釧路市ビジネスサポートセンター(ｋ―Ｂｉｚ)に寄せられたＩＴ分野の創業相談は、５年間で５事業者と全体の０・５％。全国的に需要が高まるＩＴ分野の関連事業者が市内では少ない状況となっている。市は企業誘致ではなく、地元に根差した人材育成企業が必要性と判断。地元金融機関などと共同で、自治体主体の企業設立を決めた。 　ｋ―Ｈａｃｋは、マーケティング企業「ＳＯＲＡＭＩＣＨＩ」(東京都、山本広二社長)と業務提携し、研修プログラムなどの包括的な支援を受ける。同社や市外の企業からウェブサービス、アプリ開発などの業務を受注し、エンジニアのスキルを磨く。人材は管内の学生やＵＩＪターン者などを採用。市内からの業務受注や市内企業からの転職は受け付けない方針で、３年間でエンジニア５０人の養成と年収３億円を目指す。 　市はスタートアップ人材創出事業として新会社に運転資金１２００万円を３年間補助。ｋ―Ｂｉｚによる企業支援などを行う。 　ｋ―Ｈａｃｋは８月から本格的に業務を開始する。蝦名大也市長は「新しいビジネスモデルとなるようにサポートしていきたい」と話した。

ＩＴ人材創出に向け企業を設立した澄川社長(左から２番目)ら