ふるさと納税の返礼品事業者などを対象にしたセミナーが２５日、山陽小野田市民館で開かれた。今後の参画を予定する事業者を含めた３０人が返礼品をＰＲするポイントや売り上げを伸ばす考え方を学んだ。 　

　寄付は年末に増える傾向にあるため、事業者に余裕を持って返礼品を用意してもらおうと市が初めて開いた。講師は楽天グループふるさと納税事業部営業第３グループの塩田匠弥さん（３４）と、ＪＴＢ営業第３課の久下淳さん（４８）が務めた。 　

　市によると、ふるさと納税による昨年度の寄付額は１億２４９６万４０００円（前年度比６３２万７０００円増）。２０２０年度以降は１億円を超えている。 　

　塩田さんは市の現状を説明し「まだまだ伸びしろはある」と太鼓判を押した上で、ＥＣ（電子商取引）サイトを活用して返礼品をＰＲする際のこつを伝授。検索されやすい商品名にすること、画像を工夫すること、納期を明記し配送計画をしっかりと立てることが大切だと助言した。「寄付者から選ばれるためにはライバル社がどんな商品を提供しているか、比べたときに自社ができることは何かを考えてほしい」と伝えた。 　

　久下さんは、ふるさと納税に参画するメリットは、自社の商品を全国に宣伝できることだと紹介。既存の商品の流用だけではなく、返礼品専用の商品を用意することも勧めた。「返礼品限定として設定した商品が一番の収益率を出す場合もある」と力を込めた。 　

　山川でシイタケの菌床栽培、販売などを手掛ける須子農園の須子諭代表（７２）は「年末年始の出品に向け、例年夏ごろから準備に取り掛かっている。今後は他事業者とのコラボ返礼品の開発も検討し、市の知名度アップに貢献したい」と話していた。