宇部市は、市消費生活センターに寄せられた昨年度の相談実績をまとめた。相談件数は１１１４件で、前年度より７０件増加。中高年層のＳＮＳや、インターネット通販の利用が増加したことに伴う契約トラブルの増加が要因という。 　

　商品大分類別では、業者の信用性や架空請求に関する「商品一般」が１２９件で最多。化粧品や育毛剤などの「保健衛生品」が１１３件、健康食品やサプリメントに関する「食料品」が１００件と続いた。商品と役務（サービス）のいずれかで分類すると、商品が６２０件、役務が４６６件となった。 　

　相談内容分類別では「契約・解約」が８６１件で最多。次に多いのは「販売方法」で、４２１件だった。販売購入形態別では、通販や有料サイト利用料金に関する不当請求や、出会い系サイトのトラブルなどを含む「通信販売」が４５１件で最多。次いで債務整理、賃貸アパートの退去トラブルなど「店舗購入」が２８５件、架空請求など「不明・無関係」が２１９件と多かった。 　

　契約当事者の年代別で見ると、７０歳以上が３３３人と全体の相談者の３割を占めた。次いで６０歳代が１８１人、５０歳代が１８０人、４０歳代が１４１人と多い。２０歳未満は１６人で、前年度より１１人減った。 　

　市民活動課によると、インターネット通販などで定期購入と気付かず契約し、トラブルになるパターンが多いという。同課の坂田雅之副課長は「ホームページなどの説明を契約前にしっかり読むよう心掛けてほしい」と話した。 　

　同センターは、市役所２階同課市民相談係に設置。相談時間は平日の午前８時半～午後５時１５分。問い合わせは同センター（電話３４－８１５７）へ。