緊急テレビ会議で各振興局と情報共有する道庁幹部ら

　北朝鮮によるミサイル発射を受け、道や管内の市町村などは被害状況の確認や住民への情報発信に追われた。管内で正午までに被害の報告はないが、ミサイルが北海道上空を通過しただけに庁舎内に緊張が走り、担当職員が早朝から関係機関との連絡、情報収集に当たった。

　政府が全国瞬時警報システム(Jアラート)を通じて伝えた情報を基に、市町村は住民に情報を伝達。防災無線や防災情報メールで、「頑丈な建物や地下に避難してください」などの内容を音声や文で伝えた。十勝総合振興局によると、管内で正午までに被害や落下物などの報告はない。

　帯広市では午前6時半までに、副市長や防災担当の職員が出勤。市民の問い合わせに、「着弾はしていないので冷静に行動してほしい」と呼び掛けた。更別村などでも職員が登庁し、「いつ気を緩めていいのか分からない」(同村総務課)と緊張感を漂わせた。

　道は第1非常配備体制を取り、情報収集に当たった。十勝総合振興局は管内市町村と連絡を取り、被害状況などを札幌の本庁に伝達した。午前9時からは、本庁と道内14振興局などを結ぶ緊急テレビ会議が開かれ、情報収集と住民が的確な避難行動を取れるように対応することを確認した。

　稚内に出張中の高橋はるみ知事は「断じて容認できない。安保理決議に明確に違反する暴挙を繰り返すことのないよう国に対処を求めていきたい」と述べた。