昨年度の移住者に関する実績報告や今年度の事業予算を決めた田舎暮らし「楽園信州ちの」協議会の総会

長野県茅野市に昨年度寄せられた移住相談の件数は３３８件で前年度を１２１件上回り、過去最多となったことが、市移住・交流推進室のまとめで分かった。コロナ下で中止していた相談会や体験イベントの再開が要因と分析。２０～５０代の相談者が増えているとし、子育てやセカンドライフを見据えた層を意識するなど、引き続き積極的な誘致活動を進めていく。

２４日に同市役所で開いた、官民協働で茅野市への移住を推進する、田舎暮らし「楽園信州ちの」協議会の総会で報告した。説明では、相談者の居住地は関東地方が半数を占め、年代は３０～５０代が多く、２０年度比で２０～４０代がそれぞれ約４倍、５０代は７倍に増加。事務局は「２０～３０代の子育て世代は子どもの小学校入学に合わせて移住を検討している。５０代は子育てが落ち着き、退職後のセカンドライフを見据えた物件の相談が多い」と分析した。

市と茅野・原宅地建物取引業協会への報告を基に、昨年度５６組１２０人が移住や二拠点生活の開始または市外から土地、中古物件を購入したとも報告。移住元は首都圏を中心に県内と大阪府、愛知、静岡の２県で、年代は２０代が５組、３０代が１０組、４０代が１６組、５０代が９組、６０代が１２組、７０代以上が４組だった。

こうした傾向も受け、総会では、昨年度から再開した移住体験住宅の運営や年４回の物件見学ツアーを継続し、東京と大阪、名古屋での大規模移住フェアに出展すると決定。同協議会の１５周年記念事業として、茅野市民館で７月１日に式典や講演会、移住者３人によるパネルディスカッションを行うとした。

朝倉平和会長は「１５年間の活動で移住者が増え、市や商議所の協力もあってグリーンヒルズを完売できた。継続が重要なので引き続き市内の人口増加や発展に尽くしてほしい」と述べた。