宇部市は５日、日本航空（赤坂裕二社長、本社東京都、以下ＪＡＬ）と多様な働き方による新たな雇用機会の創出に関する協定を締結した。ＳＮＳでの問い合わせに対応するコンタクトセンターのサテライトオフィスを市内に開設。在宅テレワーク勤務を基本とし、子育てなどとの両立が可能な新しい働き方の実現を目指す。

　予約・発券業務や問い合わせへの対応を担うコンタクトセンターは現在、東京都、大阪府、福岡県、北海道の４カ所にある。サテライトオフィスは新天町２丁目のボスティビルド内に開設。従業員の訓練やフォロー体制構築のために利用する。既に市内や山陽小野田市で１９人を採用しており、今月中の業務開始を目指す。

　サテライトオフィスの開設は全国初。ＳＮＳでの問い合わせに対するニーズが高まる中、山口宇部空港のある市内を開設場所に選んだ。時期などは未定だが、今後の状況を見て追加の採用も検討していくという。

　５日は市役所で篠﨑圭二市長と、同社の中原太九州・山口地区支社長が協定書に調印。篠﨑市長は「子育てや介護をしながら働きたい人が増えている。多様な働き方が広まるきっかけになれば。中心市街地のにぎわい創出にもつなげたい」と期待した。

　中原支社長は「自由な働き方ができるよう工夫した。取り組みを成功させ、他都市でも展開していきたい」と意気込みを示した。