鶴岡、酒田、庄内の3市町の水道事業を統合し広域水道企業団の設立を目指す「庄内広域水道事業統合準備協議会」の設立総会が28日、酒田市役所で開かれた。3市町の水道事業を水平統合した企業団による事業を2026年度から開始する方針を示し、将来的には県企業局が運営する庄内広域水道用水供給事業との垂直統合を目指すとする事業計画案を承認した。

　人口減少などにより水道事業を取り巻く経営環境悪化が予測されることから国が広域連携を主導。3市町でも16年から統合を模索していた。こうした動きを受け、県は今月「水道広域化推進プラン」を策定し、4圏域別の方向性を示した。このうち、庄内圏域は「2市1町での統合の基本方針や課題などを整理した後、広域水道企業団を設立し水平統合。最終的には設立した企業団を経営主体とした垂直統合を目指し、全体の発展的広域化を推進する」など明記している。

　推進プランなどによると、庄内圏域は人口減少に伴い、水量が17年比で、45年には約38％減少、施設や水道管など設備更新費用は28年間で約1234億円と試算。施設統廃合や組織統合などによる業務効率化を進めた事業統合の経済効果（国交付金を含む）は、25―55年度で水平統合では約254億円、水平垂直統合では約273億円の削減が見込まれている。

　この日は、皆川治鶴岡市長、丸山至酒田市長、富樫透庄内町長のほか行政関係者らが出席。議事では皆川市長を会長、丸山市長を副会長とする役員選出のほか、規約案、同協議会の提案事項を協議・調整する幹事会を月1回程度開催することや広域化のロードマップを含めた事業計画案などを申し合わせた。

　皆川会長は「水の供給コストを抑えるため、2市1町が連携し、26年4月の事業開始を目指す。その後は県との垂直統合を視野に取り組みを進めていく。安全安心の水を届けるため、今日をスタートにしっかり準備を進めていきたい」などと話した。

　同協議会では、23年度に広域化の基本計画となる「水道基盤強化計画」を策定。24年度には基本協定締結、25年度に企業団設置や認可申請を行い、翌26年度から事業開始を目指す方針。

（左から）富樫町長、皆川市長、丸山市長が握手し、庄内広域水道事業統合準備協議会発足をＰＲした