奄美大島を訪れた国際クルーズ船のツアー客。モデル地域選定で、今後の訪日外国人増が期待される＝２３日、鹿児島県奄美市名瀬

　観光庁は２８日、海外から訪れる富裕層を地方に誘客するため、奄美・沖縄エリア（鹿児島県、沖縄県）など国内の１１地域をモデル観光地に選定したと発表した。アフターコロナにおけるインバウンド（訪日外国人客）の本格的な回復を見据え、集中的な支援を講じて地方での旅行者１人当たりの消費額増につなげる。県関係では鹿児島・阿蘇・雲仙エリア（鹿児島県、熊本県、長崎県）も選ばれた。

　同庁は２０２２年度、「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり事業」のモデル観光地を公募した。選定された地域の自治体や観光地域づくりに取り組む法人などを対象に、富裕層向けの宿泊施設の設置や観光コンテンツの開発などを支援する内容で、新型コロナウイルス禍前まで大都市圏に集中する傾向にあった消費単価が高い外国人観光客の買い物消費を、モデル地域を通じて地方の観光地にも分散させる狙いがある。

　県は観光資源や滞在価値があるとして、奄美群島１２市町村を含む県内１市９町２村をモデル観光地とするよう申請。奄美については、奄美ブルーと世界北限のサンゴ礁の海、アマミノクロウサギなど多種多様な希少動植物の生態系が織り成す環境でかけがえのない体験ができるアイランドリゾートとして推薦した。

　モデル観光地選定を受け塩田康一知事は「（奄美は）独自の生態系、暮らしに息づく環境文化などといった部分を、それぞれ売り（高付加価値旅行者のニーズを満たす滞在価値）として申請した。各エリアを高付加価値な観光地として磨き上げ、誘客促進に官民一体となって取り組んでいく」とのコメントを出した。

　また、奄美群島広域事務組合管理者の安田壮平奄美市長は、モデル観光地選定に感謝した上で「多様で個性ある奄美群島の自然、歴史、文化などは国内外の観光客にとっても魅力的な地域の宝。保全、活用し域内の経済循環を図り、持続可能な観光地域づくりを推進することが重要。国や県とも連携して取り組む」とした。